活動経歴

 

(1)地域住民と共に取り組む通年した取組

 
・地域の歴史・景観・動植物の環境マップの作成

地域には歴史的遺産・文化財的遺産が数多いことから、地域住民が中心となって調査し、その結果を2000(平成12)年に「美瑛川辺別川さと川マップ西神楽」を作成し発行した。

 

 ・地域の小中学校の環境学習の支援

地域の小学校の総合的学習における「かんじきウオッチング」や水質調査、中学校での美瑛川の水質検査、自然観察路における植物、昆虫の調査などの環境学習を支援してきたほか、北海道開発局の委託を受けて「田んぼと周辺の生き物調査」を実施した。

注:聖和小学校は2016(平成28)年に閉校。西神楽小学校に統合。

 

・河川空間に親しむために、フットパスの整備やリバーウオッチングの開催

フットパスのうち、自然観察路約650mについて草刈り、倒木等の処理などを重点的に行っている。2013(平成25)年にはドコモ市民活動団体助成を受け、特定外来種に指定されているオオハンゴンソウの除去に努めている。
 

リバーウオッチングは、河川空間に親しむ活動として1996年(平成8年)から西神楽辺別川頭首工前右岸広場で展開してきた。地域住民が多数参加して、水生生物調査・水質汚濁影響調査、植生調査、ホーストレッキングなどが行われた。さらに2013(平成25)年からは、「西神楽ミニ食べマルシエ」も合わせて実施した。近年水害の影響もあって2017(平成29)年以降は西神楽さと川パークゴルフ場に移して継続している。(令和2年度はコロナの関係で不実行)

 
・国道の景観改善(シーニックバイウエイ北海道)や清掃などの環境改善活     

シーニックバイウエイは、景観・シーン(Scene)の形容詞シーニックと、わき道・より道を意味する(Byway)を組み合わせた言葉で、美しい景観づくり、魅力ある空間づくり、活力ある地域づくりを目指す取組である。

北海道開発局主導のもとに、2005(平成17)年にスタートして道内に幾つかのルートが設けられたが、グラウンドワーク西神楽は大雪・富良野ルートに所属して活動した。

主な活動は、ウインターサーカスの開催、地域団体との協働活動のほか、国道の清掃、雪フェステバル、屋外看板の見直しなどを実施してきた。

 
・高齢者の暮らしを支援する「お出かけサポート」「買い物・通院サービス」活用

高齢者の多くはとかく引きこもりがちになる。外出の機会をつくることを目的として2013(平成25)年からスタートした。行き先は近郊のガーデンや動物園・公園等で40名ほど参加している。なお、この事業は西神楽まちづくり委員会、(現西神楽センター運営委員会)、西神楽地区社会福祉協議会3者の協働事業として実施。(令和2年度はコロナの関係で不実行)

買い物・通院サービスは、2013~14(平成26・27)年から国交省、農水省の補助事業として実施した。Door-to-Door 方式が好評で、100名ほどが登録・利用していた。事業が終了したあとは自立して互助会組織で運営していたが、利用者数が激減したため2020(令和2)年から休止している。

 

(2)地域住民と都市住民の交流を推進する取組

 
・阪神淡路大震災、東日本大震災の被災児童の受入れ活動

阪神淡路大震災の際には、地域の有志が中心となって被災児童23名を受入れ2ケ月ほどホームステーした。東日本大震災では、グラウンドワーク西神楽が支援委員会を立上げ、募金活働を進めるとともに、他の団体と情報を共有しながら被災児童を受入れた。期間は8月2日から15日までの2週間、総数39名が地域の各家庭に分散して宿泊した。期間中は動物園などの見学と登山、キャンプなどのイベントを企画・実施した。

 

・住民の手づくりによるパークゴルフ場の造成と活動

地域の高齢者からの要望に沿って、2001(平成13)年に美瑛川右岸の河川敷地において造成工事に着手し2005(平成18)年に36ホールをオープンした。造成に先立ち河川環境の再生・活用をテーマに環境調査を行い、造成が環境に負荷をかけないことを確認した。造成は地元住民のボランテァにより数億円が必要といわれた工事費が500万円あまりで完成した。徹底した芝管理の結果、利用者からの評価は高く、令和2年度末までの利用者数は約16万人に達している。

 

・地元農家の直売所(朝市・夕市)の支援活動

東神楽農協西神楽支所の婦人部の有志で結成している「ひまわりの会」は、地元産の安心・安全な農産物を提供して10年以上活動を続けている。グラウンドワーク西神楽はこの活動を支援している。

なお、ひまわりの会の2020(令和2)年における活動は、朝市・夕市を中心に神楽岡・西神楽中央・西神楽キャンプゼロで開催した。

 

(3)地域づくりのための行政(国・地方自治体)等と連携した取組

 
・温暖化防止対策モデル地域事業の活動

2009(平成22)年から3ヶ年にわたり、旭川市の「地球温暖化対策推進モデル地域事業」を受託した。小学校・公民館・町内会において、研修会やフォーラムを開催し啓蒙に努めた。更に実践的な取組として、電動アシスト自転車を導入して地域住民に貸し出し実際に有効性を体験した。アンケートの結果、有効性は高く評価されたが、高価格であることが普及の課題として挙げられた。