専門委員会1 地域の景観と環境を考える専門委員会 | 観察調査とフットパス


観察調査による在来種保護活動

●フットパス、パークゴルフ場造成前に環境調査を実施

 

専門家と住民による環境調査を造成作業の前に行い、植生図を作成しました。現地には特定保存種はなかったが、ヤナギの河畔林、エゾヤマハギ、ススキ、ワラビ等の群落を保全し、更に景観との調和を図りました。

 

造成に当たっては、農家の高齢者が中心となって約5年をかけて行ったボランティア作業が大きな力となりました。

 

このようにして生まれた「西神楽さと川パークゴルフ場」は平成16年5月にオープンし、利用者の共感を呼んで現在順調に運営され、この運営に携わっている地域の高齢者たちの生きがいとある程度の収入に寄与しています。


● おこなってきた活動の一覧 (主に平成22-24年)

 

 ①国道237号線の景観改善
 シーニックバイウェイの事業として4年間実施(21年度は中止)してきた国道237号の草刈作業については、一定の成果をあげているものの対症療法に過ぎず、長期的展望にたって景観を改善する方向性を示す必要があります。そのために関係するJR開発建設部と協議し、実現にむけての問題点を共有し環境整備を課題とします。

 

②西神楽公園のサクラの改植
 西神楽公園のサクラは西神楽では唯一花見のできる場所として、地域住民の憩いの場 所に利用されています。しかしながら10年ほど前に植えられた「ソメイヨシノ」は、気象害や土壌の関係で成長が著しく悪く、十分な開花が期待できない状況にあり、「エゾ ヤマザクラ」への改植が必要であります。要望に当っては、実態を調査の上、地区市民委員会と連携を図りながら市役所に要望することとします。

 

③フットパス自然散策路やマルシェ用広場の整備
 平成21年にオープンした「神楽フットパスのコースのうち、延長650mの自然散策路、並びに寿橋下流に設置した広場については植生密度が高いので草刈り作業を実施するとともに、帰化植物の抜き取りを行いコースの維持管理に努めます。 また完成した「フットパス・自然散策路」は地域住民、及び一般市民対象の観察会を企画します。

 

 

④駅前花壇の整備
 西神楽中央市民委員会が中心となって管理し、班ごとに交代で毎週整備しています。

⑤花道ロード西神楽花壇(ウッド)の整備
 西神楽中央市民委員会が美化、清掃を行っているR237号「花道ロード」についてグラウンドワークも協力します。

⑥「エコして得する西神楽エコひいき事業」
 旭川市が独自に取り組む本年度の新規事業で、平成22年西神楽がモデル地区として市内1ヶ所だけ選定され実施した経験があります。平成23年も継続した実績があります。

 

イ、事業の目的
 地球温暖化対策のため、旭川市温暖化対策実行計画の具体的な地域実践モデル事業を西神楽で展開します。省エネ等の取り組みが特につながる事業メニューを組み合わせ、地域と一体となり熱意を持って取り組むよう地域のNPOに活動の主体を担ってもらい、国等の補助事業も取り込んで行います。

  

ロ、事業の内容(要旨)
●22年度 エコに取り組むことが得になることを地域の住民の学習、啓発する事業を展開

●23年度 地域での学習・啓発活動のほかに、NPOを中心とした省エネ事業展開 の準備

●24年度 NPOが主体となって省エネ事業を地域で具体的に実施
  

ハ、NPOの役割
 地域における省エネ等の普及・啓発に関する市からの事業委託を受け、地域の省エネ情報等の発信源になります。

・対小学校  環境学習の実施(温暖化問題と省エネをテーマに環境家計簿簡易版を利用)
・対公民館  地域住民向けの省エネ研修会開催
・対町内会  各家庭でエコに取り組むことが得になることを知ってもらうための研修会を開催します。

・対事業者  地域内の事業者へ省エネへの取り組みを普及・啓発します。

 

⑦地域住民が主体となった西神楽景観ルール策定(中~長期的取り組み)の実施記録 休止中
 西神楽地域はNPOグラウンドワークを中心に市民委員会などが協力して、景観上支障のある看板の撤去、空き家の実態調査、国道沿いの草刈り、花壇の設置などを実施しており、地域住民の景観に対する意識も高くなりました。

  しかしながら、取り組みは個別事案として扱われ、かつ単年度ごとに実施してきたため、地域全体のまとまりに欠けていることが指摘されています。今後は、中~長期的展望に立った地域全体の景観形成を考える中で、地域住民が主体となった景観ルールを策定し、西神楽らしい質の高い景観を創出することが求められています。

 良好な景観を形成することで、住民の地域への愛着が醸成され、人口の流出、新規居住者の確保などが期待できます。「西神楽景観ルール」の策定は、平成22年度から素案の検討に着手し、3ヵ年の 計画で推進しました。